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AGENTIC COMMERCE LAB — エージェンティックコマースラボ
時事・分析2026.09.10 公開

売り場が媒体になる — NRF APAC 2026 Commerce Media & Monetization 編

NRF APAC 2026 対談連載の最終回は Commerce Media & Monetization。低利益率の小売が、トラフィック・データ・ノウハウを新しい収益に変える — リテールメディアの「眠れる巨人」から ChatGPT 内の広告まで、マネタイズの多様化を読み解く。

伊藤 輝伊藤 輝株式会社 STRACT / 代表取締役社長・プロダクト責任者XB!f
時事・分析写真: 本ラボ収録

NRF APAC 2026 の5つのトレンドを、コマース領域特化型 VC・New Commerce Ventures の大久保洸平氏と読み解いてきた連載も、今回が最終回です。

テーマはトレンド5「Commerce Media & Monetization」— マネタイズの多様化。第3回で店舗の価値を、第4回で「買う理由」の作り方を見てきましたが、最後は小売のお金の稼ぎ方そのものです。

3行まとめTL;DR
  1. 最終回のトレンド5はマネタイズの多様化。低利益率の小売が、トラフィック・データ・ノウハウを収益に変える
  2. リテールメディアの主戦場は今も 99% がオンライン。購買の8割超が起きる実店舗の広告は「眠れる巨人」のまま
  3. ChatGPT 内の広告など「AI メディア」が最も伸びるチャネルに。会話接点のマネタイズ設計が次の主題になる
対談ゲストGUEST
大久保 洸平
大久保 洸平 Kohei Okubo
New Commerce Ventures 代表パートナー

新卒でヤフーに入社し、ヤフーショッピングの事業開発などを担当。2017 年からはヤフーのスタートアップ投資部門(YJ キャピタル、現 Z Venture Capital)へ。コマース領域の投資に従事する。2022 年、日本で唯一のコマース領域特化型 VC・New Commerce Ventures を創業。本ラボを運営する STRACT の株主でもある。

小売の利益は、物販の外で生まれる

まず、なぜ「マネタイズの多様化」が経営トレンドになるのかです。

大久保

一般的に小売事業者は営業利益率が低い。そこで、既存のトラフィックやお客さんの数、GMV(流通総額)の大きさを軸に新しいマネタイズポイントを作って、利益率を改善していこう。経営層の登壇者が多いこともあって、そういうテーマがありました。

小売事業者が持っているアセットは、売上や顧客基盤、トラフィック、データ、そして物を売るノウハウ。これをマネタイズ手段にしていく型が、1つ目がリテールメディア、2つ目が自社のマーケットプレイス化、3つ目がサブスクリプション、4つ目が自社ノウハウを外販する B2B ソリューションです。

小売のマネタイズ4類型 — 「本業の外」の収益をレシートに載せる
NEW REVENUE
RETAIL MONETIZATION
培ってきたアセット: 売上・顧客基盤・トラフィック / データ / ノウハウ
① リテールメディア広告収益自社の売り場(EC・店舗)を広告媒体として開放する
② マーケットプレイス化販売手数料集客力を武器に他社商品も販売し、品揃えと手数料を得る
③ サブスクリプション会員費物販は集客エンジンに徹し、会費が利益を支える
④ B2B ソリューションノウハウ外販自社で磨いた小売テックや運営ノウハウを他社に売る
合計: ビジネスモデルの多層化利益率の改善
※ 4類型は対談と対談資料(テーマ5まとめ)による。ロゴは本文で扱う代表例
出典: New Commerce Ventures 対談資料(NRF APAC 2026 視察報告)を基に本ラボ作成 / ロゴ: 各社公式

リテールメディアの「眠れる巨人」

1つ目のリテールメディアについて、大久保氏は NRF 本会(毎年1月・ニューヨーク開催。APAC はその地域版)で開かれた集中プログラムに参加しています。

大久保

リテールメディアだけを1日中、20セッションにわたって聞くワンデイイベントがありました。リテールメディアはインストア、店舗の中の広告のイメージが強い方もいるかもしれませんが、今のところ99%はオンラインの広告です。我々ヤフーショッピング出身の人間からすると、モールの中の検索連動型広告。直近でリテールメディアとキーワード化されましたが、昔からあるビジネスモデルです。

特にアメリカでは、9割が Walmart とアマゾンで占められている、ほぼ2強のマーケットです。

数字を補います。eMarketer の予測では、米国のリテールメディア広告費は 2025 年に約 590 億ドル。2026 年に増える分の 89% 超を Amazon と Walmart の2社が取り込む見込みです。

対談資料(大久保氏の視察報告スライド)が引く同社のチャートでは、シェアは Amazon 約 78%・Walmart 約 11% とされています。

それでもこの集中プログラムが1日を割いたテーマは「インストア」でした。理由は市場の歪みです。

大久保

アメリカの EC 化率は17%で、83%はリアルです。なのに広告で言うと、インストアは1%もない。おかしいじゃないか、と。この歪みを「スリーピングジャイアント(眠れる巨人)」と表現して、どうやって起こすのかを1日話している、という全体感です。

眠れる巨人 — 購買の8割は店舗なのに、広告はまだ1%
SLEEPING GIANT / US RETAIL
購買が起きる場所 — 実店舗83%
米国の小売売上の 83% はいまも実店舗(EC 化率 17.1% — 2026年4〜6月期)
広告費が向かう場所 — 店内広告1%未満
リテールメディア市場の 99% はオンライン。店内はほぼ手つかず
歪み = 巨大な成長余地未開拓
※ 「実店舗 83% 対 店内広告 1% 以下」は NRF 2026 リテールメディア集中プログラムの整理(対談資料による)。EC 化率の実数は米国勢調査局の四半期統計
出典: New Commerce Ventures 対談資料(NRF APAC 2026 視察報告)・U.S. Census Bureau を基に本ラボ作成

リテールメディアの収益力を示す先行例が Walmart です。

大久保

Walmart の株価を見ると、PER(株価収益率 — 会社への期待値を表す指標)が Google や Amazon より高い時期もありました。売上で言うとリテールメディアは1%弱です。全体の物売りの売上がすごいので。それに対して、利益で言うと3分の1をリテールメディアで稼いでいる。

小売事業として利益がそこまで出せなくても、トラフィックや顧客基盤というアセットを新しいマネタイズポイントにすれば利益額は増やせる。株価形成上も重要なので、ネットのリテールメディアも、インストアも、既存の小売はやったほうがいい。そういう話が語られていました。

これも決算と報道で裏付けられます。Walmart のグローバル広告事業は 2026 年1月期に前年比 46% 増の約 64 億ドル。年商約 7,130 億ドルの 1% 弱ですが、ロイターは広告部門 Walmart Connect が営業利益の3分の1を占めると報じています

株価も同様で、2026年2月時点の Walmart の PER は約 45 倍。Amazon(約 30 倍)や Alphabet(Google の親会社)を上回る水準です。

伊藤

物の流通で稼ぐだけじゃなくて、そこはむしろ稼げなくても「人が集まっている」こと自体がお金に変えられる、ということですよね。日本でも楽天市場の検索連動型広告は相当な収益と言われますが、それを実店舗のスーパーマーケットでもやれるんじゃないかと。

楽天グループの決算資料では、国内広告事業の売上収益は 2024 年度 2,208 億円、2025 年度 2,392 億円。「モールの中の広告」は日本でも既に大きな事業です。

ただし現地の実感として、米国の店頭はまだ動いていません。

大久保

現地の Walmart やターゲット、Amazon Fresh にも行きましたが、実態としてはデジタルサイネージがそんなになくて、全然浸透していないなと。むしろ日本のほうが先行しています。ファミマさんもセブンさんもローソンさんもサイネージがありますし、JR に乗れば乗り換えのところにサイネージがずらっとある。

国土が狭くて人が密集しているので、同じデバイスを同じ価格で置いても見る人の数が多く、投資回収の経済合理性が成り立ちやすい。インストアのリテールメディアでは、東京やコンビニのほうが先行しているのかなと感じましたね。

伊藤

サイネージはもうデジタルなので、オンラインのデータを引っ張ってくればリアルタイムに一人ひとり変えることもできそうですし、何よりオフラインは「今日買う」というテンションで来ているから、広告が効きやすいですよね。

大久保氏の話からは、巨人が眠り続ける理由も見えてきます。計測・ハードウェアコスト・規格の3つです。

NRF の展示エリアには、この穴を埋めるスタートアップが並んでいたと言います。カメラで店頭の人数・滞在秒数や客層(年齢・性別などのデモグラフィック)を可視化し、多い客層に合わせて広告を出し分け、視聴の実測値をメーカーに評価指標として返す計測テックです。

大久保

このワンデイイベント自体は7年目だそうで、ずっと参加している人に聞いたら「毎年同じことを話している」と(笑)。計測の話、ハードウェアのコストの話、それからクリエイティブのフォーマットです。ネットは縦横比が規格化されていますが、店舗はファミマ用、セブン用と分散していて大変。逆に共通規格で浸透させようという動きも出ています。

伊藤

未来は見えているのに、ずっと進んでいないんですね。巨人は熟睡している(笑)。誰もが目をつけるのに社会実装されない領域は、業界をまたいだ途端に動かなくなる。そこに AI が入って何か変えてくれるといいなと思います。

AI メディア — 会話の中に生まれる広告枠

6月にシンガポールで開かれた NRF APAC 本体のセッションで語られたのが、次の主戦場「AI メディア」です。AI が買い物を支援・代行するエージェンティックコマース(Agentic Commerce)の、マネタイズの最前線です。

大久保

いま最も伸びているメディアチャネルは何か、という紹介の中でトップになっていたのが AI メディアです。簡単に言うと、ChatGPT や Gemini の中の広告。エージェンティックコマースでどうマネタイズするのかは大きなテーマで、記憶ベースですが OpenAI はトランザクションが発生したら4%程度の手数料を取る形、Gemini は今は無料だったと思います。

集客に対して対価を払うのか、取引に対して対価を払うのか。そのマネタイズモデルの設計を含めて、新しい UI 上の広告の在り方は重要なテーマになってきそうです。

事実関係を補います。OpenAI は 2025年9月に ChatGPT 内で購入まで完了する Instant Checkout を発表し、加盟店は「購入成立時に少額の手数料」を払うと説明しました。その後、Shopify 加盟店向けの手数料が取引額の 4% であることが報じられています(2026年1月開始)。

ただし 2026 年3月には方針転換があり、チャット内で買い切る型は縮小し、商品発見(ディスカバリー)とアプリ型連携に軸足を移しました。Google 側の手数料体系は公表されていません。マネタイズモデルは、まだ各社とも試行錯誤の段階です。

伊藤

ChatGPT も広告を始めたりして、AI がメディアとしてマネタイズしていく流れはもうすぐそこまで来ていますよね。

広告はさらに動きが速く、OpenAI は 2026年2月に米国で ChatGPT 内広告のテストを開始し、8月には日本を含む各国へ広げました。対談資料が引く調査(mediaocean)でも、広告主が「支出を 25% 以上増やす」と答えた比率が最も高いチャネルは AI メディアでした。

AI メディアの課金はどちらに向かうか — 2つのモデル
AI MEDIA / MONETIZATION
集客に課金 — 広告モデル表示・誘導会話の中に広告枠を作る。ChatGPT は 2026年2月に米国でテスト開始、8月に日本にも拡大
取引に課金 — 手数料モデル成約の 4%購入成立時に手数料。Instant Checkout の Shopify 加盟店向け料率(2026年1月〜)。3月に方針転換あり
会話接点のマネタイズ設計試行錯誤中
※ 4% は報道による Shopify 加盟店向け料率。OpenAI は 2026年3月にチャット内購入完了型を縮小し、発見・アプリ型連携へ軸足を移した。Gemini の手数料体系は非公表
出典: OpenAI 公式発表・Marketplace Pulse・Modern Retail を基に本ラボ作成 / ロゴ: 各社公式
大久保

その意味でも、第1回で紹介した自社 EC サイトのエージェンティック UI、チャット UI の導入は、新しい広告媒体にもなります。おそらく普通のクリック型広告よりも、ユーザー理解を深めた上での広告になるので、単価も上げられるはず。マネタイズポイントとしても、自社 EC で会話型接点をやっていく必要性は高まるんじゃないかと思います。

伊藤はメディア運営者の実感から、この流れの行き着く先を語ります。

伊藤

普通のウェブメディアは今、AI に読まれてトラフィックが減って、人間が見る広告はどんどん過激になっています。全画面にバーンと出たり。そうでもしないと収益を維持できない。次は同じ波が E コマースに来ると思っていて、EC 事業者も自分たちの面に広告を出さないと苦しい、となっていく。

その先には、ユーザーがだんだん EC サイトに行かなくなる未来もあり得る。じゃあどうするかというと、ChatGPT の中で広告を出すか、オフラインで頑張って店舗を持つか。接点の置き場所がスイッチしていきそうですよね。

大久保

ブランドが介在しないまま ChatGPT の中で取引が完結してしまう「中抜き」への懸念は、事業者はみんな持っています。ただ、自社サイトの重要性は引き続き残ると思っていて、店舗と EC を連動させて LTV(顧客生涯価値)を最大化する動きや、マーケットプレイス依存から脱してロイヤリティを高める動きは続いている。外部の汎用エージェントに対応しながら、自社側の接点も磨く。この2本立てが重要になると思います。

品揃えを貸す、会費で稼ぐ、ノウハウを売る

残りの3類型は駆け足で紹介されました。いずれも日本に実例があります。

マーケットプレイス化: 自社 EC の集客力を武器に、他社の商品も販売できるようにする型です。

大久保

日本だとニトリさんが、家具じゃない商品も自社サイトで販売できるようにしています。消費者からすると家具とセットでライフスタイル系のものが買えるので価値があり、その上で販売手数料をいただく。フランスのユニコーンのミラクル(Mirakl)社が数年前に日本に来て、ニトリさんのほか、アイリスプラザさんやサツドラさんも導入されているようです。自社では扱っていなかった品揃え(MD)を拡張してあげて、集客も増える、という形です。

ニトリは 2024年2月に仏 Mirakl のマーケットプレイス基盤の採用を発表しました。2026年1月には他社が出店する「ニトリネットマーケットプレイス」を開設し、ベビー用品や健康機器から取り扱いを始めています(日本ネット経済新聞・日経クロストレンドなどの報道による)。

Mirakl は 2021 年に評価額 35 億ドルと報じられた、マーケットプレイス構築の大手です。

サブスクリプション: 会員費を利益の柱にする型です。

大久保

コストコが顕著ですが、物自体では利益を出さず、会員費とガソリンスタンドで稼ぐ。トラフィックエンジンとマネタイズエンジンを分けて多層化していく型ですね。

Costco の 2025年8月期の会員費収入は 53.2 億ドル。売上のわずか 2% 弱で、物販ではなく会費で利益を出す構造は大久保氏の説明のとおりです。対談資料には、家電の「修理し放題」サブスクで会員 200 万人を集め、利益の 25% を占めるという仏 Fnac Darty の「Darty Max」も並びます。

B2B ソリューション: 自社で磨いたテクノロジーとノウハウを外販する型です。

大久保

トライアルさんも、自社のリテール×AI のテクノロジーを外販しています。新しいマネタイズポイントになる上に、R&D の費用をそちらで回収できる、という形です。

トライアルでは、グループ会社の Retail AI がスマートショッピングカートなどを他の小売事業者に外販しています。対談資料では、米 American Eagle のフルフィルメント外販「Quiet Platforms」や、Walmart の配送網外販「GoLocal」も同じ型として例示されました。

対談の中で伊藤が注目したのは、そのトライアルが 2025 年に西友を傘下に収めたことです。

伊藤

西友はもともと Walmart 傘下で、楽天との連携もあった会社ですよね。それが今はトライアルさんになった。ああいうプレイヤーがオンラインとオフラインを融合してガンガン攻め始めたら、本当に強いし面白いと思うんです。

西友の株式は 2021 年に Walmart から KKR・楽天側へ移り、2025年7月にトライアルによる完全子会社化が完了しました(取得額は約 3,800 億円と報道)。

大久保

エージェンティックコマース時代には、トライアル GO のような小型フォーマット、まいばすけっと的な世界観にクイックコマース(即時配送)を重ねていくことも普通になってくると思います。第3回の話に戻りますが、やはり店舗の価値は高まっていくんだろうなと。

その TRIAL GO は 2025 年 11 月に都内へ初出店。AI カメラやサイネージを備えた小型店を、首都圏で増やし始めています。

連載のまとめと技術的含意 — 5つのトレンドを貫くもの

対談を踏まえた本ラボの整理と、連載全体のまとめです。

第一に、マネタイズの多様化は「小売の副業」にとどまらず、会話型接点の時代の防衛戦略でもあります。AI 経由の流入が増えるほど、自社の面とトラフィックの価値は再評価され、面を持たない事業者は広告の出し手としてしか参加できなくなります。第2回のデータ整備、第3回の店舗の目的地化は、この文脈では収益基盤の防衛でもあります。

第二に、AI メディアのマネタイズモデルはまだ設計途上です。送客への課金か、取引への課金か。OpenAI が半年で軸足を動かしたように、第2回で見た ACO(エージェント経由で買える状態にする最適化)の先の収益設計は、これから何度も書き換わります。ここは本ラボが引き続き一次情報を追う領域です。

最後に、大久保氏が5つのトレンドを貫いてまとめた一言を引きます。

大久保

5つをまとめると、オンラインとオフラインのデータを統合することによって、顧客に最適化された AI エージェントや提案という利便性を提供しつつ、店舗接客や IP、カルチャーといった情緒的価値をフレーバーとして加えると、より購買が促進される。そんなリテールの未来が語られたイベントだったと思います。

一言でまとめると — AI が購買を変え、人が価値を高め、文化が需要を作る。そんな NRF でした。

トレンド1のエージェンティックコマースから始まり、データ整備、店舗と人、文化と IP、そしてマネタイズ。5回にわたった NRF APAC 2026 の連載はこれで完結です。

執筆後記WRITER'S NOTE
伊藤 輝

対談でも話しましたが、STRACT もいずれオフラインに進出したいと本気で思っています。エージェンティックコマースは「E コマース」とは言っていない。オフラインも含めた、一番お得で賢いお買い物のど真ん中を僕らはやりたい。

NRF にここまで踏み込んだレポートを出すメディアは日本にほぼない中で、5回お付き合いいただいた大久保さんに感謝します。リテールもメーカーも、僕らのような 2C の AI エージェントも、全部ひっくるめて業界を良くしていくために、この分野の発信を続けます。

伊藤 輝 — 全記事に執筆後記を掲載しています(編集方針)
出典・参照SOURCES
伊藤 輝
伊藤 輝 Hikaru Ito
株式会社 STRACT / 代表取締役社長・プロダクト責任者

生粋の Web プログラマ(TypeScript)。Agentic Commerce ドメインの担当として本ラボの技術企画を統括し、基準点コンテンツと速報を担当する。

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